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大阪府の外壁塗装の助成金

大阪府に住まわれている方が利用できる外壁塗装や屋根塗装の助成金制度をまとめました。

令和5年9月現在、大阪府では以下の市区町村で外壁塗装や屋根塗装を対象とした助成金制度をご利用いただけます。

大阪府の外壁塗装に助成金が下りる市区町村

制度名

住宅リフォーム助成事業

受付期間

令和6年度の受付は4月1日から開始します。

助成対象工事例

助成対象者が所有し、居住又はこれから居住しようとする住宅(賃貸住宅は除く)で、下記のいずれかに該当する住宅。ただし、店舗、事務所等との併用住宅にあっては、補助対象者の居住部分に、共同住宅にあっては補助対象者の居住専用部分に限ります。
・申請日において、10年以上居住している住宅

・申請日において、築5年以上であること。また、建築基準法第6条の2第1項の規定による確認済証が交付された住宅

金額

・住宅リフォーム工事に要した補助対象工事費用の10%(最大10万円)の補助金を交付します。(1,000円未満の端数は切り捨て)

・同一補助対象住宅及び同一補助対象者については、1回限りとなります。

助成金支給条件

・市税について滞納が無い方。

・住宅リフォーム工事について泉佐野市内の施工業者を利用する方。

※但し、泉佐野市若年者世帯及び子育て世帯空き家活用定住支援事業による補助を受けたことがある者を除く。

※泉佐野市内の施工業者とは、泉佐野市内に本店を有する法人又は泉佐野市内に住所を有する個人業者を言います。法人の場合は法人番号により、個人業者の場合は印鑑証明書の住所により確認します。また、建設業許可が必要となる工事については、建設業許可番号を確認します。

問い合わせ先

都市計画課
泉佐野市りんくう往来北1 りんくうタウン駅ビル東棟2階
電話:072-447-8124
FAX:072-447-8125

泉佐野市では、住宅の長寿命化、バリアフリー化、省エネルギー化を目的とした「住宅リフォーム助成事業」を実施しています。この制度は、築5年以上経過し、10年以上居住している住宅を対象に、リフォーム工事に要した費用の10%(最大10万円)を補助金として交付するものです。申請は令和6年4月1日から開始。泉佐野市内の施工業者を利用し、市税滞納がないことが条件となります。詳細は泉佐野市役所都市計画課までお問い合わせください。

制度名

多世代同居支援住宅リフォーム補助制度

受付期間

申請期限は、転入日から1年以内です。

助成対象工事例

市外に1年以上居住している 子世帯 又は 親等が、市内に1年以上居住している 親等 又は 子世帯が同居するために、 平成29年4月1日以降に住宅をリフォームし、市外から直接当該住宅に転入した場合、住宅リフォーム費用の一部を補助します。(市内転居は対象となりませんが、子世帯の場合は補助対象者の要件が一部緩和されます。)

金額

上限30万円(住宅リフォームに要した経費の3分の1まで)

助成金支給条件

1.子世帯 又は 親等の一方が、茨木市に1年以上居住し、かつ、他方が、継続して1年以上市外に居住した後に当該住宅に直接に転入していること。ただし、子世帯の転入については、子どもの保育所、幼稚園等への入所、入園又は小・中学校への就学のため、当該住宅のリフォームに係る契約後に市内に転入し、転入後6か月以内に当該住宅に転居する場合も補助対象となります。
2.申請日において、補助対象となる世帯の全員が当該住宅に居住し、住民登録していること(特別な事由により対象世帯のどなたかが居住できない場合を除く)
3.市税の滞納がないこと
4.これまでにこの補助金の交付申請をしていないこと
5.暴力団および暴力団関係者でないこと

問い合わせ先

茨木市 都市整備部 居住政策課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館5階
電話:072-655-2755

茨木市では、多世代同居を促進するため、市外から転入して同居する際に住宅リフォーム費用の一部を補助する制度を実施しています。補助対象者は、市外に1年以上居住している子世帯または親等と、市内に1年以上居住している親等または子世帯です。補助金の上限は30万円で、転入日から1年以内に申請する必要があります。
詳細は茨木市役所都市整備部居住政策課までお問い合わせください。

制度名

空家利活用改修助成事業

受付期間

~2024/12/13(金) または、27(金)(先着)

助成対象工事例

【住宅再生型】
バリアフリーや省エネといった性能向上に資する改修工事を行い住宅として空家を利活用するもの(改修後の用途:住宅)

【地域まちづくり型】 (注)活動団体や活動内容について、区役所との事前協議が必要です。
子ども食堂や高齢者サロンといった地域まちづくりに資する改修工事を行い空家を利活用するもの (改修後の用途:地域まちづくりに資する用途(地域に開かれた居場所等))

金額

費用の50%(上限75万円)

助成金支給条件

・市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
・3か月以上空家であること
・改修により一定の耐震性能を確保すること、又は耐震性能を有すること
・売却を前提としたものでないこと 等

問い合わせ先

大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口
大阪市住宅供給公社(愛称:大阪市住まい公社)
住所:〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号
  (大阪市立住まい情報センター4階5番窓口[住情報プラザ内])
 電話:06-6882-7053
 ファックス:06-6882-0877

大阪市では、空家の利活用を促進するため、改修費用の一部を補助する制度を実施しています。補助対象は、住宅として利活用する「住宅再生型」と、地域活動の拠点となる「地域まちづくり型」の2種類があります。助成金は費用の50%(上限75万円)で、市内にある築12年以上の空家が対象となります。詳細は大阪市都市整備局または大阪市住宅供給公社までお問い合わせください。

制度名

住宅取得流通促進支援事業補助金

助成対象工事例

 下記の要件を2つの要件を満たすことで補助金の交付対象となります。
☆令和5年1月1日以降に交野市内に平成25年以前に建築された中古住宅を取得(購入、 譲渡、相続など)された方
☆令和6年1月1日から12月31日までに住民票の異動をされた方。(市内異動の場合、持ち家から持ち家の異動は対象外)
  ※今回取得する物件以外に申請者又は配偶者の所有する居住用の住宅が交野市内にある場合は除きます。
  ※市税等を滞納している場合や、申請者等が暴力団員等に該当している場合も補助の対象外となります。

金額

(基本金額) 取得した住宅の築年月日により決定
 ・平成21年〜平成25年  5万円
 ・平成 6 年〜平成20年  20万円
 ・平成 5 年以前     40万円                                 ※条件により加算の金額あり 

助成金支給条件

 ① 申請者の名義で所有権移転登記をしていること
 ② 建物の延べ床面積の半分以上が住宅用となる建物であること
 ③ 建築基準法その他法令に基づき適正に建築された住宅であること
 ④ 地区計画区域内においては、該当する地区計画条例にも適合する住宅であること
 ⑤建築確認年月日が昭和56年5月31日以前である場合は、建築物の耐震改修の促進に関する法律基づき耐震性について確認されていること

問い合わせ先

都市計画課 都市まちづくり課
大阪府交野市私部1丁目1-1
TEL:072-892-0121

交野市では、中古住宅の取得を促進するため、補助金を交付する制度を実施しています。対象者は、令和5年1月1日以降に市内に平成25年以前に建築された中古住宅を取得し、令和6年1月1日から12月31日までに住民票を市内に異動した方です。補助金は、取得した住宅の築年数に応じて5万円から40万円まで支給されます。詳細は、交野市役所都市計画課都市まちづくり課までお問い合わせください。

制度名

耐震改修補助制度

受付期間

予算がなくなるまで

助成対象工事例

・補助対象建築物は、以下の(1)~(4)すべてに該当する建築物です。
(1)原則として、法の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築された木造住宅。
(2)所有者が現に居住又はこれから居住しようとするもの。
(3)除却工事にあっては、所有者が現に居住若しくは使用している、又はこれから居住若しくは使用しようとするもの。
(4)耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が数値1.0未満であること。
ただし、除却工事を申請する場合は、簡易診断法(『誰でもできるわが家の耐震診断』)にて補助申請ができます。

金額

・耐震改修計画作成に要する費用:費用の7割。ただし、10万円を限度とする。
・耐震改修工事費用:費用の10割。ただし、70万円を限度とする。ただし、補助対象者の属する世帯の月額所得が収入分位40%以下(月額21万4000円以下)の場合は、90万円を限度とする。
・除却工事費用:費用の10割。40万円を限度とする。

ただし、長屋又は共同住宅にあっては、1戸あたり40万円として算出した額とし、上限を80万円とする。

助成金支給条件

・補助対象建築物を所有する個人
・年間の課税所得金額(世帯全員の課税所得金額の合計)が507万円未満
・除却工事については、資産の額(預貯金、有価証券)が1,000万円以下の者

問い合わせ先

摂津市 建設部 建築課
〒566-8555 摂津市三島1丁目1番1号 摂津市役所新館5階
電話:06-6383-1407
ファックス:06-6319-5225

摂津市で実施している耐震改修補助制度は、所有者が居住する木造住宅の耐震改修を費用面で支援する制度です。補助対象となるのは、耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の建物です。補助金は、耐震改修計画作成費用、耐震改修工事費用、除却工事費用のそれぞれについて、一定の割合で支給されます。支給額は、世帯の所得や除却工事の対象となる建物の種類によって異なります。制度の詳細は、摂津市建設部建築課までお問い合わせください。

制度名

3世代ファミリー定住支援リフォーム補助

受付期間

令和6年6月3日(月曜日)から令和7年3月17日(月曜日)

助成対象工事例

3世代世帯の構成員のいずれかが契約した工事であること。
工事の当初契約日が令和5年4月1日以降であること。
高槻市内の事業者(高槻市内の支店・営業所も可)による工事であること。
建築基準法その他の法令に基づき適正に行われた工事であること。
対象工事に要する費用の合計額(消費税等相当額を含む。)が10万円以上の工事であること。
   ※申請受付は工事が完了してからとなりますが、工事施工前にも必ず写真を撮影してください。

金額

上限20万円 (工事費の3分の1相当額を補助)

助成金支給条件

①子世帯が転入する前に1年以上継続して市外に居住・住民登録していたこと
②子世帯が令和5年1月1日以降に市外から転入していること
③子世帯が中学生以下の子(出産予定を含む)と同居している親子世帯であること
④同居する親(祖父母も可)が、1年以上継続して市内に居住・住民登録していること
⑤リフォーム工事に伴い、リフォームした住宅に子世帯・親世帯で新たに同居し、居住・住民登録していること
⑥子世帯・親世帯の全員が市税を滞納していないこと
※一戸建て、マンションのいずれも対象となります。
※申請日時点で要件のすべてを満たしている必要があります。

問い合わせ先

住宅課代表
大阪府高槻市桃園町2番1号
高槻市役所 本館5階
Tel:072-674-7525 Fax:072-674-3125

高槻市では、子育て世帯が市外から転入し、市内同居・近居の親世帯と3世代で暮らすために、住宅のリフォーム費用の一部を助成する制度を実施しています。補助対象となるのは、令和5年4月1日以降に契約した、高槻市内の事業者によるリフォーム工事で、費用が10万円以上の場合です。助成金は工事費の3分の1、上限20万円が支給されます。対象となる方は、転入前に1年以上市外に住んでおり、令和6年1月22日以降に転入した子育て世帯です。また、子育て世帯には中学生以下の子どもがいること、同居・近居する親が1年以上市内に住んでいることなどの条件があります。詳細は高槻市ホームページ等でご確認ください。

制度名

子育て世代空家リフォーム補助制度

受付期間

申込期間:令和6年4月1日~12月27日
★完了報告期限:令和7年2月28日

助成対象工事例

・昭和56年6月1日以降に建てられた住宅で、築20年以上経過しかつ1年以上空家であること
(昭和56年5月31日までに建てられた住宅は、耐震基準を満たすことができれば対象です)
・土砂災害特別警戒区域以外にある住宅であること
・住宅の床面積(併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の面積)が50平方メートル以上であること

金額

リフォームに要した費用の合計額の1/3または100万円のどちらか低い方の額

助成金支給条件

大東市外に1年以上住む子育て世代(申請時に高校生以下の子ども(出産予定含む)とその親等で構成する世帯)で、大東市内の空家を購入し、リフォームする予定の方

問い合わせ先

都市政策課代表
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所西別館4階
Tel:072-870-0483 Fax:072-871-7926

大東市では、子育て世代が市内で購入した空家をリフォームする際に、費用の一部を助成する制度を実施しています。補助対象となるのは、昭和56年6月1日以降に建てられた住宅で、築20年以上経過している空家です。また、土砂災害特別警戒区域以外にあること、住宅の床面積が50平方メートル以上であることなどの条件もあります。助成金は、リフォーム費用全体の1/3または100万円のどちらか低い方が支給されます。対象となる方は、大東市外に1年以上住んでいる子育て世帯で、市内に空家を購入し、リフォームする予定の方です。詳細は大東市ホームページ等でご確認ください。

制度名

【断熱リフォーム】スマートハウス等支援補助金

受付期間

5月9日午前9時より受付 工事完了日が令和6年(2024年)4月1日から令和7年(2025年)2月28日までのものが対象です。

助成対象工事例

国の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助対象製品として登録されている製品を使用した、住宅の断熱改修
※補助対象製品は、窓・断熱材・ガラスになります。

金額

【個人】
  必要な建築材料の購入及び必要な工事に要する経費の3分の1(上限20万円)
【賃貸等の集合住宅の所有者】
  必要な建築材料の購入及び必要な工事に要する経費の3分の1(1戸当たり10万円上限40万円)
予算額:戸建640万円 集合80万円

助成金支給条件

【個人・賃貸等の集合住宅の所有者】

施工後の写真(断熱材の場合は施行中の写真が必要)
断熱リフォームに係る領収書の写し又は支払いを証明する書類
領収書の内訳がわかるもの

問い合わせ先

環境部 ゼロカーボンシティ推進課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2128
ファクス:06-6842-2802

豊中市では、住宅の断熱改修を支援するため、補助金を交付する制度を実施しています。補助対象となるのは、国の基準を満たした断熱材や窓、ガラスを使用したリフォーム工事で、工事完了日が2024年4月1日から2025年2月28日までのものです。助成金は、個人向けと賃貸住宅等の集合住宅の所有者向けがあり、それぞれ必要な経費の3分の1が支給されます(上限額あり)。
詳細は豊中市ホームページ等でご確認ください。

制度名

空き家バンク制度活用促進補助制度

受付期間

期間設定なし

助成対象工事例

基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕または補強
間取りの変更等の模様替え
屋根、外壁、天井、内壁、床、外建具等の断熱改修
バリアフリー改修工事 等

金額

費用の33%(上限20万円)

助成金支給条件

市空き家バンク制度を利用した所有者等または居住希望者(下記の1~3すべてに該当することが必要です。)
交付対象者及びその世帯員全員が、富田林市税の滞納がないこと
交付対象者及びその世帯員全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者でないこと
所有者等と居住希望者が三親等以内の親族でないこと

問い合わせ先

住宅政策課
〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1
電話:0721-25-1000(内線437) (住宅政策係)  ファクス:0721-25-9037

富田林市では、空き家バンク制度を利用して空き家をリフォームする所有者等や居住希望者に対して、費用の一部を助成する制度を実施しています。助成対象となるのは、富田林市内の事業者による修繕、模様替え、断熱改修、バリアフリー改修などのリフォーム工事です。助成金は、費用の33%で、上限20万円となります。
対象となる方は、市税滞納がなく、暴力団関係者でない所有者等や居住希望者です。詳細は富田林市ホームページ等でご確認ください。

制度名

木造住宅耐震改修補助制度

受付期間

令和6年度の申請の受付期限は、令和6年12月27日までです。
着手後の申請は受け付けすることができかねますので、必ず事前に相談してください。

助成対象工事例

昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
階数が2以下(地階を除く)の木造住宅(長屋及び共同住宅含みます)
耐震診断結果が評点1.0未満のものを耐震改修工事後の評点を1.0以上まで高めるためのもの
耐震診断結果が評点0.7未満のものを耐震改修工事後の評点を0.7以上まで高めるためのもの。又は、2階建て住宅の1階部分の評点を1.0以上まで高めるためのもの
一部の部屋の耐震性能を確保するもので、公的機関の試験等によりその性能が証明されたもの(シェルター設置工事。一部の部屋の耐震性能を確保するもの(木造住宅の最下階の居室に設置するものに限る。)で、公的機関の試験等によりその性能が証明されているもののうち、市長が認めるもの)
現に居住し、又はこれから居住しようとしていること
敷地が幅員4メートル未満の道路に接している場合、耐震改修補助を受けることができない場合がありますので、事前にご相談ください。

金額

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震改修計画の策定に要する費用(耐震設計)及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。

耐震設計は、耐震改修補助とあわせて補助が受けられます。耐震設計のみの申請はできません。

助成金支給条件

市外から市内に転入する子育て世帯・世代であること
築10年以上の建築物であること
工事した後、5年以上居住すること
「義務教育終了前の児童(出産予定含む)」もしくは「夫婦いずれかが満40歳未満」であること 等

問い合わせ先

寝屋川市役所 住宅政策課
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館3階)
電話:072-825-2266
ファックス:072-825-2618

寝屋川市木造住宅耐震改修補助制度は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修を助成する制度を実施しています。対象となるのは、耐震診断で評点1.0未満または0.7未満の木造住宅(長屋・共同住宅含む)で、耐震改修計画策定費用及び工事費の一部が補助されます。申請は令和6年12月27日までで、詳細は寝屋川市ホームページ等でご確認ください。

制度名

若者世代空き家活用補助制度

受付期間

期間設定なし

助成対象工事例

補助対象の空き家
 ・昭和56年5月31日以前に着工された居住されていない一戸建ての住宅または長屋住宅
 ・立地適正化計画に定める都市機能誘導区域・居住誘導区域・居住環境保全区域のいずれかに存すること
 ・事前協議受付日より前に売買契約等されていないこと

補助対象の行為(次のいずれかを満たすこと)
 ・上記の空き家を取得し、当該空き家を除却し、跡地に住宅を新築する行為
 ・上記の空き家を取得し、当該空き家を耐震改修およびリフォームをする行為

 ※取得した空き家の土地・建物の名義および各請負工事の契約名義は、令和5年8月の制度改正により、申請者本人と申請者の2親等以内の親族による共同名義でも可能となりました【R5年8月拡充】

金額

・新築(建て替え)の場合:空き家を除却し、新築する工事の合計で、上限100万円を補助。
・耐震改修・リフォームの場合:空き家を耐震改修しリフォームをする100万円以上の工事の合計の2分の1の額で、上限100万円を補助。

助成金支給条件

交付対象者 (次のいずれかを満たすこと)
 ・若者世帯 (40歳未満の夫婦等のこと)※パートナーシップ宣誓があったことの証明を受けた同居して   いる両当事者の方も対象
 ・子育て世帯(18歳未満の子がいる世帯のこと)

交付対象者の要件 (次のいずれかを満たすこと)  
 ・市外に1年以上居住している
 ・市内の賃貸住宅に1年以上居住している
 ・2親等以内の親族が所有する市内の住宅に1年以上居住している【R5年8月拡充】

問い合わせ先

枚方市役所 住宅まちづくり課
大阪府枚方市大垣内町2丁目1-20
TEL:072-841-1478

枚方市では、若者世代や子育て世帯が市内に定住することを促進するため、空き家の活用を支援する補助制度を実施しています。補助対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建てられた空き家(一戸建て、長屋)の除却と新築、または耐震改修・リフォームです。助成金は、新築の場合で上限100万円、耐震改修・リフォームの場合で工事費の2分の1、上限100万円が支給されます。申請者は、40歳未満の夫婦等または18歳未満の子がいる世帯で、市外、市内賃貸住宅、市内親族宅のいずれかに1年以上居住している必要があります。詳細は枚方市ホームページ等でご確認ください。

制度名

空き家リフォーム助成制度

受付期間

今年度の受付を開始しました。

助成対象工事例

利活用を目的としたリフォームに要する工事(建築、電気設備、機械設備)
※外構工事や物品購入等は対象外となります。

金額

補助対象経費の 2/3(上限 30 万円まで)

助成金支給条件

次のいずれにも該当するものとする。
⑴補助対象空き家を所有又は賃貸借契約により賃借する個人であること。
⑵補助対象者の前住所地の市区町村において、補助金の交付の申請を行おうとする年度の前年度分
市・町・村税等を滞納していない者であること。
⑶補助対象空き家の売買契約を締結した日又は最初の賃貸借契約を締結した日から起算して6月を
経過していない者であること。
※3親等以内の親族又はこれと同等と認められる者から補助対象空き家を購入又は賃借する者
は対象外です。

問い合わせ先

藤井寺市役所 都市整備部 都市デザイン課
〒583-8583
大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号 市役所4階44番窓口
電話番号:072-939-1111 (代表)
ファックス番号:072-952-9504

藤井寺市では、空き家の利活用を促進するため、リフォーム費用の一部を補助する「空き家リフォーム助成制度」を実施しています。補助対象となるのは、所有者または賃借人が行う、建築工事、電気設備工事、機械設備工事です。補助金は、補助対象経費の2/3 (上限30万円) が交付されます。申請には、いくつかの条件があります。詳細は、藤井寺市役所 都市整備部 都市デザイン課 (TEL: 072-939-1111) までお問い合わせください。

制度名

河南町三世代同居・近居支援補助金制度

受付期間

令和6年3月31日まで
※先着順

助成対象工事例

住宅の本体にかかる工事とし、内装、外装、設備、給排水等の工事
※住宅に付随する店舗、倉庫、外構工事及び工事業者を伴わない機器・設備の購入は対象外

金額

補助率1/10
(補助限度額50万円)

助成金支給条件

・子世帯が河南町外で居住し、中学生以下の子ども(出産予定を含む)と親等と同居・近居する世帯であること(中学生以下の子どもがいない子世帯の場合、子世帯の夫婦共に40歳未満である場合を含む)。⇒Uターン居住
・河南町に居住し、中学生以下の子ども(出産予定を含む)と親等と同居・近居しようとする世帯であること(中学生以下の子どもがいない子世帯の場合、子世帯の夫婦共に40歳未満である場合を含む)。⇒定住促進居住
(必須)親等の世帯が3年以上河南町内に居住していること
(必須)河南町内に居住する子世帯及び親等が、町税を滞納していないこと
(必須)過去に三世代世帯の構成員の全員が補助対象となった住宅について、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
(必須)子世帯の全員が補助金の交付申請のときに、河南町内に居住していること

問い合わせ先

総務部 施設整備担当
大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
電話:0721-93-2500
ファクス:0721-93-4691

河南町は、子世帯と親等が同居・近居する世帯を対象に、住宅取得・リフォーム費用の一部を補助する制度を実施しています。補助率は1/10、補助限度額は50万円です。受付期間は令和6年3月31日までです。助成対象工事例は、住宅の本体にかかる工事(内装、外装、設備、給排水等)です。問い合わせ先は、河南町総務部施設整備担当 電話:0721-93-2500です。

制度名

南河内郡太子町三世代同居・近居支援補助

受付期間

予算がなくなるまで

助成対象工事例

・居住部分の増築/改築
・外装工事(屋根/雨樋/柱/外壁の修繕/塗装)
・内装工事(床/内壁/天井などの内装替え/畳の取替)
・建具工事(雨戸/戸/サッシ/ふすまの取替)
・電気/ガスなどの各種設備工事
・給排水工事(トイレ/風呂/キッチンなどの水回り改修)

金額

工事費の10%
上限50万円

助成金支給条件

①子世帯が、町外から転入・住民登録をしていること
②同居する親が1年以上継続して太子町内に居住していること
③子世帯は、中学生以下の子と同居していること
④リフォーム工事後にリフォームした住宅に子世帯または親世帯が新たに同居・近居し、子全員が居住していること
⑤子世帯・親世帯の全員が町税などを滞納していないこと

問い合わせ先

太子町総務部総務政策課
電話:0721-98-5531
ファックス:0721-98-4514

大阪府南河内郡太子町では、子育て世帯が親世帯と同居・近居する際に、住宅の取得やリフォーム費用の一部を助成する「三世代同居・近居支援補助」を実施しています。助成金額は、補助工事費の10%で、上限は50万円です。受付期間は、予算がなくなるまでです。助成対象工事例は、居住部分の増築・改築、外装工事、内装工事、建具工事、各種設備工事、給排水工事などです。

制度名

南河内郡千早赤阪村空き家改修補助

受付期間

予算がなくなるまで

助成対象工事例

・外装工事(屋根/雨樋/柱/外壁の修繕/塗装)
・内装工事(床/内壁/天井などの内装替え/畳の取替)
・台所、浴室、便器、洗面所などの改修費/備品購入費
・内装、屋根、外壁改修費/消耗品購入費
・家具の片づけ、掃除、除草剪定費

金額

対象経費の1/2の額
上限10万円

助成金支給条件

①村外から転入若しくは村内間移住し、所有する空き家に移住し、5年以上定住する意思のある人
②所有する空き家を貸し出し、賃借者と賃貸借契約を締結した人
③村外から転入し若しくは村内間移住し、5年以上定住する意思のある人
④村外から転入し若しくは村内間移住し、5年以上定住する意思のある人で、改修に対する所有者の承諾、賃借期間終了後の原状回復義務の免除並びに有益費償還請求権及び造作買取請求権の放棄について確認ができる人
⑤所有者、購入者、賃借者を問わず、空き家に定住する人は改修事業の完了報告の日までに住民登録をし、登録の際に継続して1年以上、本村の同一住所地もしくは本村以外の市区町村の住民基本台帳に記録されている必要があります

問い合わせ先

人事財政課地域戦略室
大阪府南河内郡千早赤阪村大字水分180番地
電話:0721-72-0084
ファックス:0721-72-1880

南河内郡千早赤阪村では、村外から移住または村内間移住し、5年以上定住する意思のある人が空き家を改修する場合、対象経費の1/2(上限10万円)を補助します。また、助成対象工事例は、外装工事、内装工事、設備機器の改修、家具の片づけ・掃除・除草剪定などです。問い合わせ先は、人事財政課地域戦略室(電話:0721-72-0084 ファックス:0721-72-1880)

制度名

八尾市提案型空家等利活用促進補助

受付期間

2023/4/3(月)~2023/5/12(金)(抽選)

助成対象工事例

屋根又は外壁等の外装の改修
台所、浴室、洗面所又は便所の改修
給排水、電気又はガス設備の改修
壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修 等

金額

費用の66%(上限200万円)

助成金支給条件

10年以上継続して実施する事業に使うこと
1年以上居住や他目的に使用されていないこと
事例として国やHPでの紹介に了承すること
市税を滞納していないこと 等

問い合わせ先

建築部住宅政策課
大阪府八尾市本町一丁目1番1号 ⻄館 1階
TEL:072-924-3783

八尾市では空家を活用した地域コミュニティ活性化事業を補助する制度を設けています。補助額は最大200万円で受付期間は2023年4月3日~5月12日です。補助対象は10年以上継続して実施する事業、1年以上居住や他目的に使用されていない空家、市税を滞納していない空家などです。助成対象工事例は、屋根や外壁の改修、台所や浴室の改修、給排水や電気設備の改修などです。

助成金制度の状況を確認しておきましょう

外壁塗装の助成金を利用できる条件は各自治体で異なります。そもそも助成金制度を設けていなかったり、受付が終了していたりする場合もあるため、事前にお住まいの自治体のホームページ等で助成金の条件や受付期間などを確認してみましょう。

大阪府で外壁塗装に助成金が下りない市区町村

令和5年6月現在、大阪府の 池田市 泉大津市 和泉市 大阪狭山市 貝塚市 柏原市 門真市 河内長野市 岸和田市 堺市 四條畷市 吹田市 泉南郡熊取町 泉南郡田尻町 泉南郡岬町 泉南市 泉北郡忠岡町 高石市 豊能郡豊能町 羽曳野市 阪南市 東大阪市 松原市 三島郡島本町 箕面市 守口市 で募集をしている外壁塗装の助成金制度はありません。

外壁塗装に関する助成金の取得要件

外壁の塗装に関する助成金や補助金を得るには、自治体の規定に従った条件を満たすことが求められます。

申請は各自治体の指定する期間内に

助成金の申請について、自治体は「特定の日までの完了予定の工事」や「工事開始前」などの期間を指定しています。助成を受けるためには、その期間内に適切に手続きを進めることが大切です。

未納の税金がないことを確認

市民税や固定資産税、都市計画税、国民健康保険税等の未納がある場合、助成の対象外となります。助成金を使用する際には、税金の未納がないか事前にチェックしましょう。

自治体の要件を満たす業者が工事を実施

自治体によっては、指定した地域内の業者による施工を助成金の取得条件としています。

外壁塗装の助成金申請の手順

助成金を自治体から受け取るための手続きは以下の手順で進めます。

事前に見積もりを取って助成金の申請を行う

自治体の要件に従い、申請に必要な事前申請書、見積もり書のコピー、委任状の写し等を準備します。

自治体の指定フォーマットで資料を提出

対応する自治体の窓口や郵送で、補助申請関連の書類を提出します。関連書類は、自治体の公式ウェブサイトなどで取得できます。申請書の提出後、約2週間で審査結果が届きます。

助成対象の工事を進める

工事の途中で必要な材料の型番や現場の写真などのデータを確保しておくことが求められる場合があります。助成金の対象となる条件を念入りに確認してください。

工事完了後に報告書などの書類を提出

工事が完了した後は、指定された期日内に、実施報告書や領収書のコピーなど、関連する書類を提出することが必要です。

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