神奈川県の外壁塗装の助成金
神奈川県に住まわれている方が利用できる外壁塗装や屋根塗装の助成金制度をまとめました。
令和6年8月現在、神奈川県では以下の市区町村で外壁塗装や屋根塗装を対象とした助成金制度をご利用いただけます。
神奈川県の外壁塗装に助成金が下りる市区町村
制度名 | |
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受付期間 | 令和7年3月31日まで。ただし、予算状況により受付が早期に終了する場合があります。 |
助成対象工事例 | ・自宅の増築・改築 |
金額 | ・改修費用の2分の1 |
助成金支給条件 | ・申請日以前1年以内に40歳未満の世帯員が愛川町に転入していること |
問い合わせ先 | 愛川町政策秘書課 |
愛川町三世代同居定住支援は令和7年3月31日まで、愛川町に転入し、三世代同居を始めた方を対象に、住宅改修費用の1/2(最大40万円)を助成します。対象となる工事は、増改築、外装工事、内装工事などです。詳しくは、愛川町役場 政策秘書課(TEL:046-285-6924)までお問い合わせください。※予算に達した場合、早期に受付を終了する場合があります。
制度名 | |
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受付期間 | 予算がなくなるまで |
助成対象工事例 | ・浴室、キッチン、トイレのリフォーム |
金額 | 工事金額によって補助額が異なります。 |
助成金支給条件 | ・村内に1年以上居住していること |
問い合わせ先 | 産業観光課・農業委員会事務局 |
清川村にお住まいの方で、村内の施工業者に住宅リフォームを行う場合、最大20万円の助成金を受けられる制度があります。対象となる工事は、浴室、キッチン、トイレのリフォームや、断熱改修工事など多岐にわたります。詳しくは、清川村役場ホームページでご確認下さい。問い合わせ先は電話: 046-288-1211(代表)です。
制度名 | |
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受付期間 | 予算がなくなるまで |
助成対象工事例 | ・自ら居住するための部分の増築/改築など |
金額 | 上限20万円 |
助成金支給条件 | ①世帯全員が町内に住民登録をしていること |
問い合わせ先 | 企画財政課 企画財政課 Tel:0465-85-5003 Fax:0465-82-9965 |
足柄上郡大井町では、大井町への移住定住を促進するため、三世代同居等に係る住宅取得及び改修に要する費用の一部を補助する制度です。申請期限は原則として、改修工事完了日の翌日から起算して2カ月以内です。
対象となる住宅や工事内容に制限があります。詳細は企画財政課(TEL:0465-85-5003)にお問い合わせください。
制度名 | |
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受付期間 | 令和4年4月1日から予算がなくなるまで |
助成対象工事例 | ・自宅の増築・改築 |
金額 | ・住宅取得: 対象経費の1/2(上限80万円、町内業者施工の場合は100万円) |
助成金支給条件 | ●対象者: |
問い合わせ先 | 企画課 政策班 |
中井町で三世代同居等を促進するため、住宅取得・改修に係る費用の一部を補助する制度です。補助金は最大80万円、対象となる工事は増改築や内装・外装工事など。詳しくは町役場企画課政策班まで。
制度名 | |
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受付期間 | 予算がなくなるまで |
助成対象工事例 | ・浴室、キッチン、洗面室、トイレのリフォーム |
金額 | 工事費の10%(上限10万円) |
助成金支給条件 | ①湯河原町内の業者であること |
問い合わせ先 | 地域政策課(企画係) TEL:0465-63-2111 FAX:0465-62-1991 |
令和8年3月31日まで、湯河原町内の住宅リフォーム、庭木伐採、ブロック塀撤去等に助成金が支給されます。
対象者は湯河原町内に居住する方です。助成内容は工事費の10%(上限10万円)、町外在住者は5%(上限5万円)で、対象工事は住宅のリフォーム(耐震化、バリアフリー化、省エネ化等)、庭木伐採、ブロック塀撤去等です。
問い合わせ先は地域政策課(TEL:0465-63-2111)です。詳細は湯河原町役場のホームページをご確認ください。
制度名 | |
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受付期間 | 令和6年4月15日(月)~8月9日(金) |
助成対象工事例 | ・屋根、外壁、雨どいの改修工事 |
金額 | ・一般住宅改修支援補助金: 工事費用(税抜)の5分の1(上限20万円) |
助成金支給条件 | ・着工前の工事であること |
問い合わせ先 | まちづくり部 住宅まちづくり課 |
海老名市内に住む方が、10万円以上の住居部分のリフォームを行うと、工事費用の20%(上限30万円)を補助金として受けられます。対象工事は、屋根・外壁の塗装・防水、浴室・キッチン・トイレなどの改修、内装リフォームなど。申請は4月15日から11月29日、海老名市役所まちづくり部住宅まちづくり課へ。
制度名 | |
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受付期間 | 令和6年6月3日(月)~10月31日(木)午前8時30分~午後5時15分(土日祝日除く) |
助成対象工事例 | ・対象工事: 浴室、キッチン、トイレのリフォーム、給排水衛生設備工事、電気設備工事、ガス設備工事、換気設備工事、オー ル電化住宅工事など |
金額 | 商品カタログギフトにより5万円相当分の商品を進呈 |
助成金支給条件 | ・小田原市在住者: 当該住宅に居住していること(賃貸不可) |
問い合わせ先 | 小田原市役所4階 産業政策課 |
小田原市は、消費を促し、地域経済の活性化を図ることを目的として、市内施工業者による住宅リフォームを実施した市民の方のうち、抽選で50人の方に、地場産品等を助成する地域経済循環型住宅リフォーム支援事業を実施します。
支援対象者の決定は11月上旬を予定しています。商品の発送は、完了報告書提出後となります。
制度名 | |
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受付期間 | 令和6年4月1日(土曜日)~令和7年3月14日(金曜日)までに工事が完了し、完了報告を提出できること |
助成対象工事例 | ・助成対象住宅: 町内にある個人住宅、建築予定の住宅、マンション等の自己占有部分、店舗併用住宅(居住部分) |
金額 | 工事費の5%(上限3万円) |
助成金支給条件 | ・寒川町在住者: 申請者が対象住宅に居住していること(新築の場合は除く) |
問い合わせ先 | 寒川町 環境経済部 産業振興課・商工労政担当 |
寒川町にお住まいの方が、町内の業者に住宅リフォームを行うと、工事費用の5%(上限3万円)を補助金として受けられます。対象工事は、増改築、屋根・外壁塗装、内装リフォームなど。申請は4月1日から、寒川町役場産業振興課へ。
制度名 | |
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受付期間 | 令和6年9月4日から25日(土曜日・日曜日、祝日を除く) |
助成対象工事例 | ・浴室、キッチン、洗面室及びトイレのリフォーム |
金額 | ・工事金額(税抜き)の2分の1の額 |
助成金支給条件 | ・18歳以下の子どもまたは妊婦がいる世帯 |
問い合わせ先 | 都市整備課 指導係 |
座間市では、子育て環境の充実と地域経済の活性化を目的とした住宅リフォーム補助制度を実施しています。18歳以下の子どもがいる世帯や妊婦がいる世帯が対象で、市内業者による30万円以上の工事に対し、工事費の半額(上限30万円)を補助します。浴室やキッチンのリフォーム、断熱改修、バリアフリー化など幅広い工事が対象となります。
制度名 | |
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受付期間 | 令和6年度の受付は予算額に達したため、終了いたしました。 |
助成対象工事例 | ●省エネ改修工事 |
金額 | ・省エネ改修工事: 1件あたり最大7万5千円 |
助成金支給条件 | ・対象住宅: 逗子市内の既存住宅で、耐震基準を満たしていること |
問い合わせ先 | 逗子市環境都市部環境都市課 |
逗子市では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、既存住宅の省エネ化を促進するため、令和6年度逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費補助金制度を設けています。補助金額は工事内容や規模によって異なります。詳細は、逗子市のホームページや申請手続きの際に確認してください。
制度名 | |
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受付期間 | ・令和6年5月17日(金)~令和6年12月27日(金) |
助成対象工事例 | ・増築工事 |
金額 | 対象工事費用の2分の1(上限50万円) |
助成金支給条件 | ・空き家バンクに登録された物件のリフォームであること |
問い合わせ先 | 二宮町都市部都市整備課計画指導班 |
二宮町内の空き家をリフォームすると、工事費用の50%(上限50万円)を補助金として受けられます。対象工事は、屋根の修繕、内装工事、水回りの改修など。申請は5月17日から12月27日まで、二宮町役場都市整備課へ。
制度名 | |
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受付期間 | 予算がなくなるまで |
助成対象工事例 | ・浴室、キッチン、トイレ(ウォシュレットを除く)等のリフォーム |
金額 | 一律5万円 |
助成金支給条件 | ①リフォームを行う住宅の所有者又は居住者であること |
問い合わせ先 | 産業振興課 神奈川県三浦郡葉山町堀内2135番地 TEL:046-876-1111 FAX:046-876-1717 |
葉山町内に住む方が、20万円以上の外壁塗装、屋根工事、雨樋修理などを町内業者に依頼すると、工事費用の100%(上限5万円)を補助金として受けられます。申請は随時、葉山町役場産業振興課へ。
制度名 | |
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受付期間 | 令和6年10月1日~令和6年10月23日 |
助成対象工事例 | ・耐震改修工事に伴うリフォーム |
金額 | 20万円(消費税等を除く)以上の助成対象工事に対して、一律8万円 |
助成金支給条件 | ・ 市内に在住で、住民登録をしている方。市税を滞納していない方。 |
問い合わせ先 | 財産管理課 |
三浦市にお住まいで、ご自宅のリフォームを検討されている方は、この助成金制度をご活用ください。令和6年10月23日までの期間限定で、対象となるリフォーム工事に対して一律8万円の補助金が支給されます。外壁の張り替えや、バリアフリー改修など、様々なリフォーム工事が対象となります。ただし、市内に所有し、自ら居住している住宅が対象となり、令和7年3月末までに工事が完了する必要があります。詳細については、三浦市役所財産管理課までお問い合わせください。
制度名 | |
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受付期間 | 受付終了 |
助成対象工事例 | ・不燃化改修工事 |
金額 | 工事費の1/2かつ上限10万円 |
助成金支給条件 | ・ 既存の木造住宅(新築を除く) |
問い合わせ先 | 街づくり施設部 建築指導課 建築指導係 |
大和市内に住む方が、住宅の不燃化・バリアフリー化改修を行うと、工事費用の1/2、最大20万円を補助金として受けられます。対象工事は、外壁改修、雨戸改修、バリアフリー化改修など。申請は4月1日から、大和市役所建築指導課へ。
制度名 | |
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受付期間 | 令和6年4月より予算がなくなるまで |
助成対象工事例 | ・増築工事 |
金額 | リフォーム費用の2分の1最大30万円 |
助成金支給条件 | ①住宅居住者又は当該一戸建て住宅に市外から転入し、かつ、居住する予定の子ども夫婦世帯等に属する者であること |
問い合わせ先 | 都市部まちなみ景観課(住まい活用促進)横須賀市小川町11番地 分館3階 |
横須賀市内に住む親世帯と、市外から転入予定の子ども家族が、2世帯住宅をリフォームする場合、リフォーム費用の2分の1、最大30万円を補助金として受けられます。対象工事は、増築、キッチン・浴室・トイレのリフォーム、断熱改修など。申請は令和6年4月1日から先着10件、予算がなくなり次第終了です。詳細は横須賀市役所都市整備部住宅政策課まで。
助成金制度の状況を確認しておきましょう
外壁塗装の助成金を利用できる条件は各自治体で異なります。そもそも助成金制度を設けていなかったり、受付が終了していたりする場合もあるため、事前にお住まいの自治体のホームページ等で助成金の条件や受付期間などを確認してみましょう。
神奈川県の市区町村ごとの外壁塗装に関する助成金制度の有無
令和6年8月現在、神奈川県の市区町村における外壁塗装の助成金制度の有無をまとめました。
助成金制度あり |
愛甲郡愛川町愛甲郡清川村足柄上郡大井町足柄上郡中井町足柄下郡湯河原町海老名市小田原市高座郡寒川町座間市逗子市中郡二宮町三浦郡葉山町三浦市大和市横須賀市 |
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助成金制度なし |
足柄上郡開成町足柄上郡松田町足柄上郡山北町足柄下郡箱根町足柄下郡真鶴町厚木市綾瀬市伊勢原市鎌倉市川崎市麻生区川崎市川崎区川崎市幸区川崎市高津区川崎市多摩区川崎市中原区川崎市宮前区相模原市中央区相模原市緑区相模原市南区茅ヶ崎市中郡大磯町秦野市平塚市藤沢市南足柄市横浜市青葉区横浜市旭区横浜市泉区横浜市磯子区横浜市神奈川区横浜市金沢区横浜市港南区横浜市港北区横浜市栄区横浜市瀬谷区横浜市都筑区横浜市鶴見区横浜市戸塚区横浜市中区横浜市西区横浜市保土ケ谷区横浜市緑区横浜市南区 |
外壁塗装に関する助成金の取得要件
外壁の塗装に関する助成金や補助金を得るには、自治体の規定に従った条件を満たすことが求められます。
申請は各自治体の指定する期間内に
助成金の申請について、自治体は「特定の日までの完了予定の工事」や「工事開始前」などの期間を指定しています。助成を受けるためには、その期間内に適切に手続きを進めることが大切です。
未納の税金がないことを確認
市民税や固定資産税、都市計画税、国民健康保険税等の未納がある場合、助成の対象外となります。助成金を使用する際には、税金の未納がないか事前にチェックしましょう。
自治体の要件を満たす業者が工事を実施
自治体によっては、指定した地域内の業者による施工を助成金の取得条件としています。
外壁塗装の助成金申請の手順
助成金を自治体から受け取るための手続きは以下の手順で進めます。
事前に見積もりを取って助成金の申請を行う
自治体の要件に従い、申請に必要な事前申請書、見積もり書のコピー、委任状の写し等を準備します。
自治体の指定フォーマットで資料を提出
対応する自治体の窓口や郵送で、補助申請関連の書類を提出します。関連書類は、自治体の公式ウェブサイトなどで取得できます。申請書の提出後、約2週間で審査結果が届きます。
助成対象の工事を進める
工事の途中で必要な材料の型番や現場の写真などのデータを確保しておくことが求められる場合があります。助成金の対象となる条件を念入りに確認してください。
工事完了後に報告書などの書類を提出
工事が完了した後は、指定された期日内に、実施報告書や領収書のコピーなど、関連する書類を提出することが必要です。