岐阜県の外壁塗装の助成金
岐阜県に住まわれている方が利用できる外壁塗装や屋根塗装の助成金制度をまとめました。
令和5年9月現在、岐阜県では以下の市区町村で外壁塗装や屋根塗装を対象とした助成金制度をご利用いただけます。
岐阜県の外壁塗装に助成金が下りる市区町村
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 予算がなくなるまで |
| 助成対象工事例 | ・自ら居住するための部分の増築/改築等 |
| 金額 | 助成対象工事費の10分の1 |
| 助成金支給条件 | ①申請日において、親等が継続して3年以上町内に居住していること |
| 問い合わせ先 | 経営戦略課 |
輪之内町では、三世代世帯が町内で同居・近居するために住宅を取得・改修する場合、工事費の10分の1（限度額30万円）を補助する制度があります。対象は、親等が継続して3年以上町内に居住しており、子世帯が継続して1年以上町外に居住した後に住宅を取得して町内に転入した世帯です。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 予算がなくなるまで |
| 助成対象工事例 | ・住宅の修繕、補修、改修、および増築のための工事 |
| 金額 | 工事費の5% |
| 助成金支給条件 | ①町内に所在し、建築後1年以上経過した住宅 |
| 問い合わせ先 | 政策広報課 |
揖斐川町在住の方を対象とした、住宅改修のための助成金制度です。修繕や耐震工事、模様替えなど幅広い工事に補助金が適用されます。申請条件を満たせば、最大15万円の助成金を受けられます。詳細は揖斐川町ホームページにてご確認ください。
| 制度名 | |
|---|---|
| 金額 | 改修に関する費用…補助対象経費の2分の1（上限150万円） |
| 問い合わせ先 | 移住定住推進室 |
恵那市では、空き家バンクに登録された物件の改修や、空き家バンクへの登録に必要な手続き、家財の片付けにかかる費用を補助する制度があります。
補助対象者は、市内の空家の所有者で、市税等の滞納がなく、入居者が3年以上居住する意思があることが条件です。
補助金の額は、改修費用の場合は上限150万円、家財の片付け費用は上限10万円、登記手続き費用は上限10万円です。
申請は随時受け付けており、申請者は「空き家バンク活用支援補助金交付申請書」に必要事項を記入し、添付書類を添えて提出する必要があります。
問い合わせは、移住定住推進室（電話番号：0573-26-6811）まで可能です。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 予算がなくなるまで |
| 助成対象工事例 | 【屋根工事】 |
| 金額 | リフォーム費用の3分の1 |
| 助成金支給条件 | ①大垣市内に居住用中古住宅を新たに取得し、その住宅に転入・転居した人 |
| 問い合わせ先 | 大垣市都市計画部住宅課[5階] |
大垣市では、子育て世代が市内に中古住宅を取得し、リフォームを行う際の費用の一部を補助する制度があります。
対象者は、市内に転入・転居し、自ら居住する中古住宅をリフォームする、中学生以下の子がいる世帯、または夫婦の一方が40歳未満の世帯です。
補助対象となる住宅は、所有者が申請者本人である中古戸建住宅または中古分譲マンションで、耐震診断を受けている木造住宅、リフォーム工事と同時に耐震補強工事を行う木造住宅、居住用の床面積が50平方メートル以上、補助対象となるリフォーム工事であることが条件です。
助成額はリフォーム費用の3分の1（上限30万円）で、申請期限は対象住宅を取得した日から1年以内、工事着手前です。
詳しくは、大垣市ホームページまたは住宅課（電話番号：0584-47-8184）までお問い合わせください。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 令和6年4月1日～令和7年3月31日 予算がなくなるまで |
| 助成対象工事例 | ・住宅の新築/増築 改築 修繕 |
| 金額 | 工事費の5％相当額（千円未満切捨て）を地域通貨Kマネーで交付（上限10万円） |
| 助成金支給条件 | ①対象住宅に住民票がある人（転居・転入される場合は、完了報告時に住民票がある人） |
| 問い合わせ先 | 産業振興課 |
可児市にお住まいで、住宅の新築やリフォームをお考えの方、朗報です！可児市では、地域経済の活性化を目的とした「住宅新築リフォーム助成事業」を実施しています。この制度を利用すれば、工事費の5％相当額（上限10万円）の助成金が地域通貨Kマネーで交付されます。さらに、18歳以下の子どもまたは妊婦がいる世帯には、5万円が上乗せされますので、最大15万円の助成を受けることができます。
対象工事は、住宅の新築、増築、改築、修繕、模様替え、外構工事など、幅広く適用されます。省エネルギー改修工事やバリアフリー改修工事も対象ですので、住まいを快適かつ安全にしたい方にもおすすめです。
申請受付期間は令和6年4月1日～令和7年3月31日までとなります。ご自身の住まいが対象となるかどうか、詳細は可児市役所 産業振興課(電話番号：0574-62-1111)までお問い合わせください。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 令和6年度（2024年度） |
| 助成対象工事例 | ・屋根の葺替/塗装、外壁の張替/塗装など |
| 金額 | 助成対象工事費の一部 |
| 助成金支給条件 | ①持ち家を耐震改修・リフォーム工事をする方 |
| 問い合わせ先 | リニア都市政策部都市建築課 |
中津川市では、耐震改修工事と併せて住宅リフォームを行う方へ補助金を交付しています。対象は、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震補強工事と性能向上の見込めるリフォームを行う方です。助成金は最大16万円で、令和6年度（2024年度）まで受付しています。詳しくは、中津川市役所ホームページまたはリニア都市政策部建築管理室（TEL：0573-66-1111 (内線:201、204)）にてご確認ください。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 令和6年4月1日（月曜日）から |
| 助成対象工事例 | ・屋根の葺き替え、外壁の張り替え、塗装等 |
| 金額 | 助成額の上限は一戸あたり30万円です。 |
| 助成金支給条件 | ①飛騨市内に住所を有し、市税等の滞納がない方 |
| 問い合わせ先 | 都市整備課 都市整備係、建築係 |
飛騨市では、市内の住宅を市内業者で省エネリフォームする市民に対して、助成金を交付する制度があります。
助成対象工事は、開口部の断熱改修、外壁や屋根などの断熱改修、エコ住宅設備の設置などです。助成額は最大30万円で、工事内容によって異なります。
申請は令和6年4月1日からで、着工前に行う必要があります。令和7年2月末までに工事完了及び必要書類を提出する必要があります。
対象となるのは、市内 に住民登録があり、市税等の滞納がない方です。併用住宅も対象となりますが、既に対象となった住宅や、賃貸住宅などは対象外となります。
詳しくは、飛騨市ホームページまたは建築住宅課（TEL：0577-73-0153）までお問い合わせください。
| 制度名 | |
|---|---|
| 金額 | 補助金の対象となる経費の2分の1以内で上限30万円（千円未満の端数切り捨て） |
| 助成金支給条件 | ・世帯全員に関ケ原町における町民税、固定資産税、軽自動車税の滞納がないこと。 |
| 問い合わせ先 | 企画政策課 |
関ケ原町の空き家バンクに登録されている空き家を、新たな入居者がリフォームする費用の一部を補助（最大30万円）。リフォーム後、3年以上居住することが条件。施工後、3年以上居住することが条件という要件だが、これはあくまでも助成金の対象となる条件の1つである。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 予算がなくなるまで |
| 助成対象工事例 | 住宅本体の増築、改築、修繕、模様替え等を行う工事 |
| 金額 | 工事費の20%（限度額20万円） |
| 助成金支給条件 | ①使用していない住宅を新たな居住地とするための工事を行う人 |
| 問い合わせ先 | 企画調整課地域振興係 |
岐阜県垂井町では、移住を促進するため、町内に居住する住宅のリフォーム工事に要する費用の一部を補助する「垂井町移住促進住宅リフォーム事業補助金」制度を設けています。
補助対象者は、リフォーム工事に伴い町外から町内に転入した方、または事業完了後1年以内に転入予定の方です。補助対象となる工事は、住宅本体の増改築、水回り改修、断熱改修、バリアフリー改修、省エネ改修などです。補助金額は、補助対象経費の20％（上限20万円）で、18歳以下の子供がいる場合は一人3万円加算されます。
申請は、随時受け付けており、予算枠に達するまで可能です。詳しくは垂井町公式ホームページでご確認ください。
問い合わせは、企画調整課 地域振興係（Tel：0584-22-1152（内線221））です。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 令和6年4月1日～令和7年3月10日 |
| 助成対象工事例 | ・既存住宅の増築、改築、減築工事 |
| 金額 | 助成対象工事費の |
| 助成金支給条件 | ①美濃加茂市に住民登録があり、住宅工事を行う住宅の所有者で当該住宅に住んでいる人 |
| 問い合わせ先 | 産業振興課 商工振興係（本庁西館3F） |
美濃加茂市在住者向けに、住宅のリフォームや修繕工事、外構工事の費用の一部を補助する制度です。補助金は工事費の20%で、最大10万円まで支給されます。申請は年度内であればいつでも可能ですが、対象となるのは4月1日以降に契約した工事です。詳しくは美濃加茂市役所産業振興部商工観光課商工振興係 (TEL:0574-25-2111 内線261,262)までお問い合わせください。
| 制度名 | |
|---|---|
| 金額 | 建築改修工事費の50%以内（上限200万円） |
| 問い合わせ先 | 美濃市 都市整備課 住宅・建築係 |
美濃市では、子育て世帯や新規就業者が、美濃市の伝統的な街並みに調和した空き家を改修して住むことを目的とした補助金制度「美濃市らしい住まいづくり改修工事費補助事業」を実施しています。
この制度では、改修工事費用の50%、上限200万円を補助金として受けられます。対象となる住宅は、美濃市の伝統的建築物と調和した外観の個人所有の空き家で、過去に同補助金の補助を受けていない住宅です。
対象者は、子育て夫婦世帯または美濃市新規就業者で、対象の空き家を5年以上借り、改修に関して貸主から書面による同意を得ている方、または対象の空き家を購入した方です。
補助金の交付後、対象となる子育て夫婦世帯または美濃市新規就業者は、5年間対象住宅に居住する必要があります。
詳細は、美濃市ホームページまたは都市整備課住宅・建築係（電話：0575-33-1122(内線:234)）までお問い合わせください。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 令和6年4月1日(月)～予算がなくなるまで |
| 助成対象工事例 | ・同一棟の住宅の増築 |
| 金額 | 助成対象工事費の10%（限度額10万円） |
| 助成金支給条件 | ①本巣市の住民基本台帳に登録されている方 |
| 問い合わせ先 | 糸貫分庁舎 産業建設部 都市計画課 都市計画係 |
本巣市では、市民の快適な住環境整備と地域経済活性化のため、住宅リフォームにかかる費用の一部を助成する制度があります。
対象となるのは、市内所有の住宅（借家・賃貸マンション除く）で、耐震補強、バリアフリー、省エネなど、様々なリフォーム工事が対象となります。
助成額は工事費の10分の1で、上限10万円です。申請は令和6年4月1日より受付開始で、先着順となります。
詳しくは本巣市ホームページにてご確認ください。
ご不明な点は、糸貫分庁舎 都市建設部 都市計画課 都市計画係（TEL: 058-323-7758）までお問い合わせください。
助成金制度の状況を確認しておきましょう
外壁塗装の助成金を利用できる条件は各自治体で異なります。そもそも助成金制度を設けていなかったり、受付が終了していたりする場合もあるため、事前にお住まいの自治体のホームページ等で助成金の条件や受付期間などを確認してみましょう。
岐阜県で外壁塗装に助成金が下りない市区町村
令和5年6月現在、岐阜県の 安八郡安八町 安八郡神戸町 揖斐郡池田町 揖斐郡大野町 大野郡白川村 海津市 各務原市 可児郡御嵩町 加茂郡川辺町 加茂郡坂祝町 加茂郡白川町 加茂郡富加町 加茂郡東白川村 加茂郡七宗町 岐阜市 郡上市 下呂市 関市 高山市 多治見市 土岐市 羽島郡笠松町 羽島郡岐南町 羽島市 瑞浪市 瑞穂市 本巣郡北方町 山県市 養老郡養老町 で募集をしている外壁塗装の助成金制度はありません。
外壁塗装に関する助成金の取得要件
外壁の塗装に関する助成金や補助金を得るには、自治体の規定に従った条件を満たすことが求められます。
申請は各自治体の指定する期間内に
助成金の申請について、自治体は「特定の日までの完了予定の工事」や「工事開始前」などの期間を指定しています。助成を受けるためには、その期間内に適切に手続きを進めることが大切です。
未納の税金がないことを確認
市民税や固定資産税、都市計画税、国民健康保険税等の未納がある場合、助成の対象外となります。助成金を使用する際には、税金の未納がないか事前にチェックしましょう。
自治体の要件を満たす業者が工事を実施
自治体によっては、指定した地域内の業者による施工を助成金の取得条件としています。
外壁塗装の助成金申請の手順
助成金を自治体から受け取るための手続きは以下の手順で進めます。
事前に見積もりを取って助成金の申請を行う
自治体の要件に従い、申請に必要な事前申請書、見積もり書のコピー、委任状の写し等を準備します。
自治体の指定フォーマットで資料を提出
対応する自治体の窓口や郵送で、補助申請関連の書類を提出します。関連書類は、自治体の公式ウェブサイトなどで取得できます。申請書の提出後、約2週間で審査結果が届きます。
助成対象の工事を進める
工事の途中で必要な材料の型番や現場の写真などのデータを確保しておくことが求められる場合があります。助成金の対象となる条件を念入りに確認してください。
工事完了後に報告書などの書類を提出
工事が完了した後は、指定された期日内に、実施報告書や領収書のコピーなど、関連する書類を提出することが必要です。
