愛知県の外壁塗装の助成金
愛知県に住まわれている方が利用できる外壁塗装や屋根塗装の助成金制度をまとめました。
令和6年8月現在、愛知県では以下の市区町村で外壁塗装や屋根塗装を対象とした助成金制度をご利用いただけます。
愛知県の外壁塗装に助成金が下りる市区町村
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 予算がなくなるまで |
| 助成対象工事例 | ・敷地造成、門、塀その他の外構工事 |
| 金額 | 同居の場合：リフォーム工事費の5分の1（上限30万円） |
| 助成金支給条件 | ①本人または配偶者が40歳以下であること |
| 問い合わせ先 | 都市整備部 都市計画課 |
犬山市在住で40歳以下の世帯主が、市内事業者に依頼して行う住宅リフォーム工事に補助金が支給されます。補助金額は、同居世帯の場合は上限30万円、単独世帯の場合は上限10万円です。耐震改修や空き家利活用補助金との併用も可能です。申請は工事請負契約前に行い、対象工事にはキッチン・浴室・トイレのリフォーム、断熱改修、バリアフリー改修などがあります。詳しくは犬山市役所2階都市計画課( 電話：0568-44-0331)までお問い合わせください。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 2024年4月1日～ 2025年2月28日 まで |
| 助成対象工事例 | ・省エネ診断 対象建物の省エネ性能を推定する診断(調査) |
| 金額 | ・省エネ診断 補助率2/3 上限12 万円 |
| 助成金支給条件 | ・春日井市内にある民間の既存の一戸建て住宅、長屋または共同住宅 |
| 問い合わせ先 | 春日井市 環境部 環境政策課 環境推進担当 |
春日井市では、市民の皆様が住まいの省エネ化を進めることを支援するため、住宅の省エネ診断や改修工事に対する補助金制度を設けています。この制度を利用することで、高断熱窓への交換や断熱材の追加など、住宅の省エネ性能を向上させる工事費用の一部を補助してもらうことができます。補助金の対象となる工事や金額、申請方法などの詳細については、春日井市役所環境部環境政策課までお問い合わせください。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 2024年4月1日～2025年3月31日 |
| 助成対象工事例 | ・新築工事 |
| 金額 | 対象経費の2分の1 |
| 助成金支給条件 | ①子世帯と親世帯は、過去1年間に三世代同居していない |
| 問い合わせ先 | 蒲郡市建設部建築住宅課 |
対象は親世帯は蒲郡市内に住んでいる、1年前から現在まで三世代で同居していない世帯と、子世帯は同居または近居する前に蒲郡市内に住んでいる場合は賃貸住宅に住んでいることです。助成額は、同居の場合は最大30万円、近居の場合は最大10万円です。申請期間は2024年4月1日～2025年3月31日までです。支援の目的は、三世代のつながりを大切にする取り組みです。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 令和6年4月1日～予算がなくなるまで |
| 助成対象工事例 | ・老朽化等による住宅の修繕、補修等のための工事 |
| 金額 | ・工事費の20％を上限に10万円まで補助 |
| 助成金支給条件 | ①東栄町に住民票がある者 |
| 問い合わせ先 | 生活環境課 |
東栄町にお住まいの方で、町内事業者に依頼して自宅のリフォームを行う場合、工事費の一部を補助金として受けられます。補助対象となるのは、断熱改修やバリアフリー改修、省エネルギー設備設置などです。補助金額は工事費の20％で、上限は10万円です。申請は令和6年4月1日から令和7年3月20日まで受け付けます。詳細は東栄町役場のホームページ等でご確認ください。
問合せ先：生活環境課（TEL:0536-76-0504）
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 契約日が令和4年4月1から令和6年3月31の日まで |
| 助成対象工事例 | 三世代同居住宅支援タイプ 新築、増築、改築、取得又はリフォーム |
| 金額 | 三世代同居住宅支援タイプ 上限60万円（補助率2分の1） |
| 助成金支給条件 | ・親世帯・子世帯の全員が市町村税を完納している |
| 問い合わせ先 | 都市政策部 都市計画課 居住推進係 |
小牧市定住促進補助金は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までに工事や取得などの契約をした住宅を対象に、小牧市に定住するために、住宅の新築・増築・改築・リフォーム・取得にかかる費用の一部を補助します。三世代同居・近居住宅支援タイプ、市内就業者定住促進タイプ、中古住宅活用タイプと3タイプあり、それぞれのタイプにおける補助要件を満たした場合、併用も可能です。三世代同居の場合は最大で120万円、三世代近居の場合は最大で90万円の補助となります。詳しくは、小牧市役所都市政策部都市計画課居住推進係にお問い合わせください。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 令和6年5月7日（火曜）から令和6年12月20日（金曜）まで |
| 助成対象工事例 | ・屋根の葺替/塗装、外壁の張替/塗装など |
| 金額 | 助成対象工事費の20% |
| 助成金支給条件 | 豊川市の耐震改修補助事業と併せてリフォーム工事を行う住宅 |
| 問い合わせ先 | 豊川市役所 建設部 建築課 建築指導係 |
豊川市耐震改修補助事業と併せてリフォームを行う住宅に対し、費用の一部を助成する制度です。対象となるのは、水廻り設備改修や床・壁・天井改修など、住宅の機能や性能を向上させる工事です。助成金は工事費用の20％で上限20万円、受付期間は令和6年5月7日から12月20日までです。詳細は豊川市役所建設部建築課建築指導係（電話：0533-89-2117）までお問い合わせください。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 予算がなくなるまで |
| 助成対象工事例 | ・増築工事 |
| 金額 | リフォーム費用の2分の1以内 |
| 助成金支給条件 | ①日進市空家バンクに登録された空家を自己の居住のために購入した者であること |
| 問い合わせ先 | 日進市都市計画課 |
空家バンク登録の空家を購入し、リフォームを行うとリフォーム費用の2分の1（上限30万円）が補助されます。取得日から1年以内にリフォームを行う必要があります。取得日前1年以上市外に居住していた人または取得日前1年以内に市内に居住していたが婚姻により一時的に市外に居住していた人が対象です。購入した空家に居住する目的で転入し3年以上住む予定であること
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 令和6年4月1日（月曜日）～予算がなくなるまで |
| 助成対象工事例 | ・屋根のふき替え工事 |
| 金額 | 工事費用の10% |
| 助成金支給条件 | ①同一住宅及び同一人につきいずれも１回のみ助成を行います。 |
| 問い合わせ先 | 生活安全部環境課環境グループ |
環扶桑町在住の方で、既存の住宅を修繕・補修したい方へ、町が補助金を交付する制度です。省エネ設備への取替や耐震改修などが対象となり、補助率は10%で上限500万円です。申請は令和6年4月1日から令和7年2月28日まで、町役場環境課で受け付けています。詳細は町役場ホームページまたは環境課までお問い合わせください。
助成金制度の状況を確認しておきましょう
外壁塗装の助成金を利用できる条件は各自治体で異なります。そもそも助成金制度を設けていなかったり、受付が終了していたりする場合もあるため、事前にお住まいの自治体のホームページ等で助成金の条件や受付期間などを確認してみましょう。
愛知県の市区町村ごとの外壁塗装に関する助成金制度の有無
令和6年8月現在、愛知県の市区町村における外壁塗装の助成金制度の有無をまとめました。
| 助成金制度あり |
犬山市春日井市蒲郡市北設楽郡東栄町小牧市豊川市日進市丹羽郡扶桑町 |
|---|---|
| 助成金制度なし |
愛西市愛知郡東郷町海部郡大治町海部郡蟹江町海部郡飛島村あま市安城市一宮市稲沢市岩倉市大府市岡崎市尾張旭市刈谷市北設楽郡設楽町北設楽郡豊根村北名古屋市清須市江南市新城市瀬戸市高浜市田原市知多郡阿久比町知多郡武豊町知多郡東浦町知多郡南知多町知多郡美浜町知多市知立市津島市東海市常滑市豊明市豊田市豊橋市長久手市名古屋市熱田区名古屋市北区名古屋市昭和区名古屋市千種区名古屋市天白区名古屋市中川区名古屋市中区名古屋市中村区名古屋市西区名古屋市東区名古屋市瑞穂区名古屋市緑区名古屋市港区名古屋市南区名古屋市名東区名古屋市守山区西尾市西春日井郡豊山町丹羽郡大口町額田郡幸田町半田市碧南市みよし市弥富市 |
外壁塗装に関する助成金の取得要件
外壁の塗装に関する助成金や補助金を得るには、自治体の規定に従った条件を満たすことが求められます。
申請は各自治体の指定する期間内に
助成金の申請について、自治体は「特定の日までの完了予定の工事」や「工事開始前」などの期間を指定しています。助成を受けるためには、その期間内に適切に手続きを進めることが大切です。
未納の税金がないことを確認
市民税や固定資産税、都市計画税、国民健康保険税等の未納がある場合、助成の対象外となります。助成金を使用する際には、税金の未納がないか事前にチェックしましょう。
自治体の要件を満たす業者が工事を実施
自治体によっては、指定した地域内の業者による施工を助成金の取得条件としています。
外壁塗装の助成金申請の手順
助成金を自治体から受け取るための手続きは以下の手順で進めます。
事前に見積もりを取って助成金の申請を行う
自治体の要件に従い、申請に必要な事前申請書、見積もり書のコピー、委任状の写し等を準備します。
自治体の指定フォーマットで資料を提出
対応する自治体の窓口や郵送で、補助申請関連の書類を提出します。関連書類は、自治体の公式ウェブサイトなどで取得できます。申請書の提出後、約2週間で審査結果が届きます。
助成対象の工事を進める
工事の途中で必要な材料の型番や現場の写真などのデータを確保しておくことが求められる場合があります。助成金の対象となる条件を念入りに確認してください。
工事完了後に報告書などの書類を提出
工事が完了した後は、指定された期日内に、実施報告書や領収書のコピーなど、関連する書類を提出することが必要です。
