大阪府の外壁塗装の助成金
大阪府に住まわれている方が利用できる外壁塗装や屋根塗装の助成金制度をまとめました。
令和5年9月現在、大阪府では以下の市区町村で外壁塗装や屋根塗装を対象とした助成金制度をご利用いただけます。
大阪府の外壁塗装に助成金が下りる市区町村
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 予算がなくなるまで |
| 助成対象工事例 | ・屋根、屋上等の葺き替え、塗装、防水工事 |
| 金額 | 住宅リフォーム工事に要した補助対象工事費用の10％ |
| 助成金支給条件 | ①市税について滞納が無い方 |
| 問い合わせ先 | 都市計画課 |
大阪府泉佐野市では住宅リフォーム工事に要した費用の10％（最大10万円）を助成する制度があります。助成対象工事は屋根や外壁の塗装、玄関や雨戸の取替え、水回りのリフォームなど、幅広くあります。助成を受けるには、市税の滞納がなく、泉佐野市内の施工業者を利用する必要があります。問い合わせ先は、都市計画課（電話：072-447-8124、FAX：072-447-8125）です。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 令和5年4月17日(月曜日)～令和5年12月22日(金曜日） |
| 助成対象工事例 | ・LED照明/高効率空調設備/地中熱利用などの省エネルギー設備への改修 |
| 金額 | 補助対象経費の3分の1 |
| 助成金支給条件 | ①茨木市内に事業所を有している会社 |
| 問い合わせ先 | 産業環境部（環境政策課） |
大阪府茨木市では中小企業の省エネ・省CO2設備導入を支援する補助金制度を実施しています。補助対象経費の3分の1を補助し最大300万円まで交付されます。補助対象となる設備はLED照明や高効率空調設備などの省エネルギー設備、窓の二重化や断熱材の施工などの断熱改修、太陽光発電やバイオマス発電などの新エネルギー利用設備です。申請期間は令和5年4月17日から令和5年12月22日までです。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | ～2023/12/15(金)（先着） |
| 金額 | 費用の50％（上限75万円） |
| 助成金支給条件 | ・市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅であること |
| 問い合わせ先 | 大阪市立住まい情報センター4階5番窓口 |
大阪市の空き家改修助成金制度は、平成12年5月31日以前に建築された住宅の改修費用の50％（上限75万円）を補助します。受付期間は2023年12月15日までです。助成対象となる改修工事例は、壁・床・天井・屋根や基礎部分の改修工事、外壁・屋根・天井又は床の断熱改修工事、居室における窓の断熱改修工事、建具（扉・窓等）の改修工事などです。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 2023/4/3(月)～2024/3/29(金)（先着） |
| 助成対象工事例 | 屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装 |
| 金額 | 条件により5万円～70万円 |
| 助成金支給条件 | ・2023年に交野市外から転入もしくは交野市内で転居したこと |
| 問い合わせ先 | 都市計画課 都市まちづくり課 |
大阪府交野市の住宅取得支援事業助成金は2023年に交野市に転入または転居し令和4年1月1日以降に交野市内に住宅を取得した世帯を対象に工事費の10～20%の助成金を交付する制度です。助成対象工事例は、屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装、雨戸・戸・サッシ・ふすま等の取替え、床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替え、自ら居住するための部分の増築・改築等です。受付期間は2023年4月3日から2024年3月29日まで（先着順）です。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 予算がなくなるまで |
| 助成対象工事例 | ・子世帯または親等が居住するための部分の増築、改築等工事 |
| 金額 | 上限25万円 |
| 助成金支給条件 | ①親等が市内に居住し、かつ市外に居住していた子世帯が、同居または近居を目的に、市内住宅のリフォームを行い、転入していること |
| 問い合わせ先 | 摂津市 建設部 建築課 |
摂津市では、子世帯または親等が新たに同居または近居するために、市内住宅のリフォーム工事を行った世帯を対象に、住宅リフォーム補助金を交付しています。申請は、摂津市役所の建築課に、必要書類を提出することで行うことができます。
なお、受付期間は、予算がなくなるまでです。補助金額は、住宅リフォームに要した経費の2分の1、上限25万円です。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 令和5年6月1日（木曜日）から令和6年3月22日（金曜日） |
| 助成対象工事例 | ・外装工事（屋根、雨樋、柱、外壁の修繕/塗装など） |
| 金額 | 上限20万円 |
| 助成金支給条件 | ①子世帯が転入する前に1年以上継続して市外に居住・住民登録していたこと |
| 問い合わせ先 | 高槻市 住宅課 |
大阪府高槻市では市外から転入し、市内の自宅をリフォームして同居する子世帯と親世帯に対し、工事費の3分の1相当額（上限20万円）を補助する「高槻市3世代ファミリー定住支援リフォーム補助金」を実施しています。対象となる工事は外装工事、内装工事、建具工事、各種設備工事、給排水工事のいずれかです。申請期間は令和5年6月1日から令和6年3月22日まで、先着順です。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 予算がなくなるまで |
| 助成対象工事例 | ・増築工事に要する費用 |
| 金額 | 補助対象経費の合計額に2分の1 |
| 助成金支給条件 | ①補助対象空家を所有する個人であること |
| 問い合わせ先 | 街づくり部 都市政策室 住宅都市政策課 |
大東市では、空家の有効活用を促進するため、空家リフォーム補助金を交付しています。補助対象は、昭和56年6月1日以降に建築された築20年以上の空家で、土砂災害特別警戒区域内にない住宅です。補助額は、補助対象経費の合計額の2分の1、上限20万円です。補助対象工事例は、増築工事、外装工事、内装工事などです。問い合わせ先は、大東市街づくり部都市政策室住宅都市政策課です。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 予算がなくなるまで |
| 助成対象工事例 | 屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装等の外装工事 |
| 金額 | 1戸あたり25万円（上限） |
| 助成金支給条件 | ①世帯または親世帯の構成員のうち、リフォーム工事の契約者 |
| 問い合わせ先 | 都市計画推進部（住宅課） |
大阪府豊中市の「豊中市三世代同居支援住宅リフォーム補助金」は、市外在住の子育て世帯が市内に住む親世帯と同居するために、住宅のリフォーム費用の一部を補助する制度です。補助対象は、中学生以下の子と同居している親子世帯で、子世帯が市外に1年以上継続して居住・住民登録した後に、補助対象の住宅に転入し、3年以上継続して居住する見込みがあることが条件です。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 不明（先着） |
| 助成対象工事例 | 基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕または補強 |
| 金額 | 費用の33％（上限20万円） |
| 助成金支給条件 | 申請者は空き家の居住希望者であること |
| 問い合わせ先 | 住宅政策課 |
富田林市の空き家バンク制度を活用して空き家を購入・賃借し、一定の改修工事を行う場合、助成金が支給されます。助成金の額は、助成対象経費の33％（上限20万円）です。助成対象経費には、基礎や柱などの修繕・補強、間取りの変更などの模様替え、断熱改修、バリアフリー改修などがあります。
| 制度名 |
子育て世帯・子育て世代の空き家利活用応援 |
|---|---|
| 受付期間 | 2023/04/03(月)～2024/1/31(水)（先着） |
| 助成対象工事例 | 原状回復のための修繕 |
| 金額 | 費用の50%（上限50万円） |
| 助成金支給条件 | 市外から市内に転入する子育て世帯・世代であること |
市外から転入する子育て世帯・世代が、市内の築10年以上の空き家を購入し、居住するためのリノベーション・リフォーム費用の一部を補助する制度です。補助金額は費用の50％（上限50万円）で、受付期間は2023年4月3日から2024年1月31日までです。助成対象となる工事例は、原状回復のための修繕や不具合箇所への部分的な対処などです。※外構工事は対象外
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 不明（先着） |
| 助成対象工事例 | 屋根、雨樋、柱、外壁等の修繕、塗装等の外装工事 |
| 金額 | 費用の50％（上限100万円） |
| 助成金支給条件 | 昭和56年5月以前の空き家を耐震化リフォームすること |
| 問い合わせ先 | 住宅まちづくり課 |
「枚方市若者世代空き家活用補助制度」は、昭和56年5月以前の空き家を耐震化リフォームする若者世代世帯を対象に、工事費用の50％（上限100万円）を補助する制度です。助成対象工事例は、外装工事、建具工事、建築工事などです。
詳細は枚方市ホームページまたは住宅まちづくり課までお問い合わせください。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 2023/04/01(土)～不明 |
| 助成対象工事例 | 居住するためのリフォーム工事（建築、電気設備、機械設備） |
| 金額 | 費用の66%（上限30万円） |
| 助成金支給条件 | 1年以上居住されていない空き家であること |
| 問い合わせ先 | 都市整備部 都市計画課 |
藤井寺市では、空き家のリフォーム費用の66%（上限30万円）を助成しています。助成対象となる空き家は、1年以上居住されていないもので、売買・賃貸の契約日から半年以内のものなどです。助成対象工事例としては、居住するためのリフォーム工事（建築、電気設備、機械設備）が挙げられます。外構工事は対象外です。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 令和6年3月31日まで |
| 助成対象工事例 | 住宅の本体にかかる工事とし、内装、外装、設備、給排水等の工事 |
| 金額 | 補助率1/10 |
| 助成金支給条件 | ・子世帯が河南町外で居住し、中学生以下の子ども(出産予定を含む)と親等と同居・近居する世帯であること(中学生以下の子どもがいない子世帯の場合、子世帯の夫婦共に40歳未満である場合を含む)。⇒Uターン居住 |
| 問い合わせ先 | 総務部 施設整備担当 |
河南町は、子世帯と親等が同居・近居する世帯を対象に、住宅取得・リフォーム費用の一部を補助する制度を実施しています。補助率は1/10、補助限度額は50万円です。受付期間は令和6年3月31日までです。助成対象工事例は、住宅の本体にかかる工事（内装、外装、設備、給排水等）です。問い合わせ先は、河南町総務部施設整備担当 電話：0721-93-2500です。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 予算がなくなるまで |
| 助成対象工事例 | ・居住部分の増築/改築 |
| 金額 | 工事費の10% |
| 助成金支給条件 | ①子世帯が、町外から転入・住民登録をしていること |
| 問い合わせ先 | 太子町総務部総務政策課 |
大阪府南河内郡太子町では、子育て世帯が親世帯と同居・近居する際に、住宅の取得やリフォーム費用の一部を助成する「三世代同居・近居支援補助」を実施しています。助成金額は、補助工事費の10%で、上限は50万円です。受付期間は、予算がなくなるまでです。助成対象工事例は、居住部分の増築・改築、外装工事、内装工事、建具工事、各種設備工事、給排水工事などです。
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 予算がなくなるまで |
| 助成対象工事例 | ・外装工事（屋根/雨樋/柱/外壁の修繕/塗装） |
| 金額 | 対象経費の1/2の額 |
| 助成金支給条件 | ①村外から転入若しくは村内間移住し、所有する空き家に移住し、5年以上定住する意思のある人 |
| 問い合わせ先 | 人事財政課地域戦略室 |
南河内郡千早赤阪村では、村外から移住または村内間移住し、5年以上定住する意思のある人が空き家を改修する場合、対象経費の1/2（上限10万円）を補助します。また、助成対象工事例は、外装工事、内装工事、設備機器の改修、家具の片づけ・掃除・除草剪定などです。問い合わせ先は、人事財政課地域戦略室(電話：0721-72-0084 ファックス：0721-72-1880)
| 制度名 | |
|---|---|
| 受付期間 | 2023/4/3(月)～2023/5/12(金)（抽選） |
| 助成対象工事例 | 屋根又は外壁等の外装の改修 |
| 金額 | 費用の66％（上限200万円） |
| 助成金支給条件 | 10年以上継続して実施する事業に使うこと |
| 問い合わせ先 | 建築部住宅政策課 |
八尾市では空家を活用した地域コミュニティ活性化事業を補助する制度を設けています。補助額は最大200万円で受付期間は2023年4月3日～5月12日です。補助対象は10年以上継続して実施する事業、1年以上居住や他目的に使用されていない空家、市税を滞納していない空家などです。助成対象工事例は、屋根や外壁の改修、台所や浴室の改修、給排水や電気設備の改修などです。
助成金制度の状況を確認しておきましょう
外壁塗装の助成金を利用できる条件は各自治体で異なります。そもそも助成金制度を設けていなかったり、受付が終了していたりする場合もあるため、事前にお住まいの自治体のホームページ等で助成金の条件や受付期間などを確認してみましょう。
大阪府で外壁塗装に助成金が下りない市区町村
令和5年6月現在、大阪府の 池田市 泉大津市 和泉市 大阪狭山市 貝塚市 柏原市 門真市 河内長野市 岸和田市 堺市 四條畷市 吹田市 泉南郡熊取町 泉南郡田尻町 泉南郡岬町 泉南市 泉北郡忠岡町 高石市 豊能郡豊能町 羽曳野市 阪南市 東大阪市 松原市 三島郡島本町 箕面市 守口市 で募集をしている外壁塗装の助成金制度はありません。
外壁塗装に関する助成金の取得要件
外壁の塗装に関する助成金や補助金を得るには、自治体の規定に従った条件を満たすことが求められます。
申請は各自治体の指定する期間内に
助成金の申請について、自治体は「特定の日までの完了予定の工事」や「工事開始前」などの期間を指定しています。助成を受けるためには、その期間内に適切に手続きを進めることが大切です。
未納の税金がないことを確認
市民税や固定資産税、都市計画税、国民健康保険税等の未納がある場合、助成の対象外となります。助成金を使用する際には、税金の未納がないか事前にチェックしましょう。
自治体の要件を満たす業者が工事を実施
自治体によっては、指定した地域内の業者による施工を助成金の取得条件としています。
外壁塗装の助成金申請の手順
助成金を自治体から受け取るための手続きは以下の手順で進めます。
事前に見積もりを取って助成金の申請を行う
自治体の要件に従い、申請に必要な事前申請書、見積もり書のコピー、委任状の写し等を準備します。
自治体の指定フォーマットで資料を提出
対応する自治体の窓口や郵送で、補助申請関連の書類を提出します。関連書類は、自治体の公式ウェブサイトなどで取得できます。申請書の提出後、約2週間で審査結果が届きます。
助成対象の工事を進める
工事の途中で必要な材料の型番や現場の写真などのデータを確保しておくことが求められる場合があります。助成金の対象となる条件を念入りに確認してください。
工事完了後に報告書などの書類を提出
工事が完了した後は、指定された期日内に、実施報告書や領収書のコピーなど、関連する書類を提出することが必要です。
